出題率（最近５ヵ年）
国内 100% 総合 100%
国内/総合で毎年出題される。
STUDY
① 旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業の登録を取り消されてから５年を経過していない者
② 禁錮以上の刑、又は旅行業法に違反して罰金の刑に処せられ、その執行が終わった日、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者
③ 暴力団員等（暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者）
④ 申請前５年以内に旅行業務または旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
⑤ 営業に関し成年者と同一の能力を持たない未成年者で、その法定代理人が①～④のいずれかに該当する者
⑥ 成年被後見人、被保佐人、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
⑦ 法人であって、役員のうちに①から④まで、または⑥のいずれかに該当する者がいる場合
⑧ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
⑨ 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
⑩ 旅行業を営もうとする者であって、基準に適合する財産的基礎を有しないもの
⑪ 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が２以上である場合
PRACTICE（演習）
(1) 旅行業の新規登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(国内H30-3)
ア．第1種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ．異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ．第3種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ．地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
